ファンダメンタルズ分析とはテクニカル(過去の取引データによる数値分析)とは対照的に、経済状況や金融状況を基に取引状況を分析する手法です。
ファンダメンタルズとは
経済状況や金融状況が株式市場に与える影響を考慮し、売買タイミングを探るものです。
ただ、このファンダメンタルズによる影響は数値化が難しい為、どの程度の影響が出るのか?
本当にそれが影響を与えるのか?
という判断が人様々で、私にも一概にこれが正解とは言えません。
しかし、知っておいて損はないと思いますので、頭に入れておくと良いと思います。
具体的にファンダメンタルズ要因とは何なのかと言うと、テクニカル同様に沢山の要因が考えられる為、ここでも代表的なものに絞って説明していきたいと思います。
10年もの国債金利(10年債利回り)
各国の中央銀行が決めている政策金利の事。
この金利は、銀行の貸し出し金利や預金金利に影響を与えてきます。
それにより、企業が借りている債務負担への影響や、消費者が住宅を購入する際の借入金利等に影響が出ます。
この事がどう株式市場に影響が出るかというと、金利が上がれば、有利子負債額が多い企業には、返済額増となり、利益圧迫=減益となり株価下落要因となります。同様に、住宅金利上昇による購入が減少すれば、不動産業界への減益要因となります。
ここでは、金利上昇→株価下落につながる可能性があると考えておくと良いと思います。2022年に入り、米国10年債利回りは上昇に転じてきており、それに伴い、日本株も上昇が止まり、横ばい状態となっています。
10年債利回りは、トレーディングビューで確認ができます。
消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数は、現在の消費者の物価の高さを表しています。
インフレーション/デフレーションを計る指数として用いられます。
発表される指数の値は前年同月比の%での値となっており、2%程度を許容範囲としているようです。
この値が急速に上昇しだすとインフレ懸念となり、中央銀行は抑制の為に金利引き上げ等の抑制に入る可能性があります。金利引き上げの影響は、上記10年債利回りで記載した通りです。
2022年、米国ではCPI値が7%を超えた為、FRBが金利上昇へ舵をとろうとしています。しかし、日本銀行では、2022年4月時点では、金利上昇の動きは見られません。
米国の物価指数はトレーディングビューで確認可能です。日本の物価指数は下記リンクから確認ができます。ただ、どちらも同月の数値の為、前年同月比にて計算する必要が有ります。
消費者物価指数 2020年基準消費者物価指数 月報 月次 2022年3月 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
なぜ、インフレになると、金利引き上げをするのか?という関係性については、インフレは物価の流動性が高い事によって、引き起こされると考えられている為です。例を挙げれば、不動産を投資目的で購入し、それを次から次へと売買を繰り返す事により、ドンドン不動産価値は高まり、物価が上昇するという流れです。この物価高の性質から、このお金の流れを止める方法として、金利を上げる手段をとる訳です。金利が上がる事で、お金を借りづらくなるという事と、管理が物価高よりも高ければ、物を売買して儲けるよりも、お金を銀行に預ける方が得という仕組みができ、物の流動性を止めて、インフレを抑えるというのが、「インフレ抑制=金利上昇」の仕組みという訳です。
国の金融政策(金融緩和)
上記の引締めとは相反するもので、不景気となった際に、政府が景気のテコ入れをする為に、市場にお金をバラ撒く状況の事。
株式や債券を中央銀行が買い入れをする事で株式市場にお金が入り、そこから市中にもお金が回る事で景気を良くしようとする対策。
この時が最も株式市場が活気づく時と考えられている。
日本銀行の購入額は、「nikkei225jp.com」の「日銀 ETF買入れ」より確認が可能です。2021年以降、買い入れは減っている為、株価の下支えが弱くなっていると考えられます。
為替(通貨)レートの変動
2国間の為替(通貨)レート(特にドル円)が大きく変動した場合には、輸出入や貿易商品の価格に大きく影響してくる為、対象銘柄の業績影響が出る場合がある。
1ヶ月単位での短期的な変動であれば、日々の取引でドル円の交換はしないので、問題はない。
しかし、仕入れ時と売上時で為替が大きく変わるといった、年間単位での変動となると、業績に影響が出る場合がある。大抵の貿易取引には、基軸通貨のドルが使われるケースが多い為、ドル円の変動が与える影響は大きいと考えられる。
戦争
戦争をしている2国共に、何らかの影響を受ける為、両国におけるメインとなる貿易商品や通貨価値等に影響がでる。これにより、対象国の貿易商品やその国の株式関連が大きく上下動する事があり得る。
例として、2022年にウクライナ/ロシア間で戦争が起こった。これにより、ウクライナのメイン貿易商品である穀物類の価格が大きく上昇し、又、ロシア通貨ルーブルが経済制裁により、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)より排除された事により、その通貨価値と株式が一時暴落した。
伝染病
伝染病が世界中で流行し、貿易等が制限される事態になると、事業そのものへの影響は甚大になる為、企業の業績悪化に伴い、株価下落の要因となる。
例として、2019年~2020年にコロナ(COVID19)が世界的に大流行した事により、世界中の株価が全面安となった。
ここに掲載したものは一例ですが、他にも様々な要因が考えられると思います。日々のニュースや経済情報を確認しながら、その内容が株式市場に与える影響を考えながら取引すると良いと思います。
もっと株式投資を勉強したい方は下記リンクから
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